雇調金　災害時「基本１年」

厚生労働省は２６日、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金（雇調金）について、
災害など緊急時の使い方に関するたたき台を示しました。
自然災害の対応で特例を設ける場合は「１年を基本とする」との方針です。
雇調金は経済上の理由で事業を縮小した企業が労働者を解雇せずに休業などの対応をした場合、
費用の一部を助成する制度です。
たたき台では、特例を設ける状況について、⓵経済変動　⓶自然災害など　⓷感染症に分類し、助成率や支給日数を検討するとのことです。